■内容証明で行う悪質商法解約・クーリングオフ通知

★ クーリングオフについて

★ クーリングオフができな時の対処

★ エステ・英会話・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの中途解約

★ 内職商法(SOHO)について

★ マルチ商法について

★ 販売会社が倒産、クレジットの支払だけが残り・・・

★ その他の悪質商法クーリングオフについて

@クーリングオフ制度とは
クーリングオフとは一定の売買契約について、その契約後一定期間であれば、消費者から無条件に契約の申込の撤回(契約の解除)ができる権利のことです。クーリングオフを行う場合には、消費者から一方的に販売業者に通知するだけで、相手の業者の意思は全く関係なく、その契約をやめることができるのです。ただし、一定期間内にクーリングオフを通知したことの証拠を残すために、クーリングオフの通知は内容証明郵便で通知することをお勧めいたします。少なくとも電話などによる口頭での通知は証拠が残らないばかりか、法的に無効な通知となります。
どのような場合にクーリングオフができるのかは次の「Aクーリングオフができる場合とは」をご覧ください。

Aクーリングオフができる場合とは
クーリングオフができる契約は法律で決まっています。典型的な例では、訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などです。
その他にも、一般的には、エステ、家庭教師、英会話学校、塾などの継続的なサービスを受ける契約や最近流行のパソコンを利用した内職(SOHO)商法、クレジット契約などがクーリングオフができる対象と定められております。
さらに、クーリングオフができるためにはその契約の内容が法律によって指定された商品・サービス・会員権でなければなりません。
また、クーリングオフができる期間も法律によって決められています。この期間が過ぎてしまった場合はクーリングオフができなくなります。一般的に訪問販売などは8日間以内と決められていますが、取引の種類によって8日間〜20日間以内の期間が決められています。
注意が必要なのは、このクーリングオフの期間をいつから数えるかということです。
訪問販売の場合には、法律で契約書に記載しなければならないという事項すべてが記載された契約書面の交付を受けた日から8日目までと決められています。この場合、書面を受けた日を1日目と数えます。
したがって、契約書面を受け取っていない場合や、商品名や代金など必要な記載がない契約書面しか受け取っていないような場合は、クーリングオフの期間を過ぎていたとしてもクーリングオフすることができます。
また、消耗品などの場合は、クーリングオフ期間内であったとしても、消費者が使用してしまった場合にはクーリングオフすることができなくなってしまう場合もあります。
また、3000円未満の現金取引の場合はクーリングオフの対象とはなりません。
但し、この場合は、3000円未満の現金取引の場合はクーリングオフの対象とはならない旨を契約書に記載することを必要とされております。
平成16年において特定商取引法および割賦販売法の一部が改正になったことから、クーリングオフの制度についてもより消費者保護が拡大されるようになりました。

クーリングオフができる取引・期間・適用対象の一覧

Bクーリングオフの方法
クーリングオフは消費者が相手業者に一方的にクーリングオフの通知を行えばよいのですが、クーリングオフは必ず書面で行う必要があります。つまり、口頭や電話などによるクーリングオフは法的に認められないのです。
書面であれば法的に有効なクーリングオフとなりますから、ハガキや普通の手紙でも法律上はクーリングオフできます。
しかし、クーリングオフは消費者が契約を一方的にやめるという意思表示ですから、販売業者にとってはクーリングオフによって契約を解除されたくないのが本音であり、トラブルになる可能性があります。また法律で定められた一定の期間内に出さなければクーリングオフとしては認められませんから、期間内に出したことを証明するためには内容証明郵便で出すのが確実です。
悪質業者の場合は、ハガキや普通の手紙によるクーリングオフの通知は受け取っていないとか、クーリングオフできる期間が経過しているといったことを主張してトラブルになる危険性がありますので、必ず内容証明郵便でクーリングオフを行いましょう。

内容証明郵便については、こちらをご覧下さい。

Cクーリングオフを行うとどうなるのか
法的に有効なクーリングオフを行った場合には、契約ははじめから無かったものとなります。つまり、消費者は購入した商品などの代金を支払う必要が全くなくなります。もちろんクレジット契約を締結していたような場合はクレジットの代金を支払う必要はありません。また、すでに支払った代金がある場合には業者はすみやかに全額を消費者に返さなければなりません。さらに消費者が受け取った商品がある場合には、販売業者はすみやかにその商品を引き取る義務があります。商品を引き取るための費用は販売業者が負担することとなっています。つまり消費者が送り返す場合には料金着払いで送ればよいのです。
また、クーリングオフによる契約解除の場合は、販売業者は消費者に対して、解約金・違約金・損害賠償など、いかなる名目にもかかわらず、一切請求することができません。

Dクーリングオフができない時の対処
クーリングオフは、どんな場合にもできるとは限りません。クーリングオフはAで説明したようにできる場合とできない場合があります。また、クーリングオフができる場合でも、その期間が経過してしまえば、もはやクーリングオフすることができなくなります。実際、訪問販売では8日間、マルチ商法では20日間とクーリングオフできる期間は短く、解約したいと思ったときには、すでにクーリングオフ期間が過ぎてしまっている場合がほとんどではないでしょうか。
しかし、クーリングオフができない場合やその期間が過ぎてしまっていたとしても、諦めてはいけません。
一見するとクーリングオフができない場合であっても以下のような場合には、クーリングオフやその他の解約・取り消しをすることができる場合があります。

(1)契約書面を受け取っていないか、契約書面に不備がある場合
この場合にはAで説明したとおり、クーリングオフの期間が過ぎてしまっていたとしても正式な書面を受け取るまではクーリングオフができます。まず、法律で定められた契約書面を受け取っているかどうか確認しましょう。もし、受け取っている場合には、法律で契約書に記載しなければならないという事項すべてが記載されているかどうか確認しましょう。クーリングオフ以外にも次のように契約を解約したり取り消したりすることもできる場合がありますが、一番確実な方法はやはりクーリングオフです。まずは契約書に不備がないかを確認することが大切です。

(2)消費者契約法による取り消し
訪問販売や電話勧誘などの勧誘のときに、誤認、困惑に該当する不当な行為があった場合には、消費者契約法により、契約を取り消すことができます。誤認とはいわゆるセールスマンが勧誘に際してウソをついたような場合です。あるいは、絶対に儲かるなどといった断定的判断なども該当します。また、困惑とは訪問販売などで家に来たセールスマンに対して帰るように告げたにもかかわらず帰らなかったり、あるいは消費者が帰りたいのに帰してくれないような場合を指します。
つまり、セールスマンがウソをついたり、いい加減な事を言ったり、重要な事を隠していたり、また、帰ってくれと言っているにもかかわらず、押し売りのように帰ろうとしないで契約をさせたような場合は全て消費者契約法によって契約を取り消すことができるとされています。
ただし、この法律が適用されるのは平成13年4月1日以降に締結された契約に限られます。
また、この法律により取り消しができることを知ってから6ヶ月経過するとその契約を取り消すことができなくなります。
さらに、名前のとおり消費者のための法律ですので、消費者には該当しないとされる事業を目的にした事業者が締結したような契約には適用されません。
但し過去の判例では契約当事者が事業者であっても契約の内容が事業を目的としたものではないような場合には、消費者契約法が適用されると解釈された例もあります。

(3)民法の錯誤による契約の無効
契約内容の重要な部分に勘違いがある場合です。この場合には勘違いを理由に契約の無効を主張することができます。
ただし、消費者に重大な落ち度があって勘違いをしてしまった場合には、契約は無効とはなりません。また、契約内容のどの部分が重要であるのかといった解釈による問題も生じることがあります。消費者にとってはその契約を締結するにあたり非常に重要な部分であると解釈していたとしても、それが契約内容の重要な部分であるのかどうかにつきましては、一般的な解釈によって重要な部分であるのかそうでないのかを判断することとなります。

(4)民法の詐欺による契約の取り消し
相手が消費者をだまして契約した場合には、詐欺にあたり、契約を取り消すことができます。
この場合は、契約が詐欺であることを証明しなければなりません。

(5)民法の強迫による契約の取り消し
セールスマンなどの相手に脅かされて契約をさせられた場合には、強迫を理由に契約を取り消すことができます。
この場合には、セールスマンや販売業者の強迫行為を証明しなければなりません。

(6)債務不履行による契約の解除
業者が契約の約束に従ってくれないような場合を債務不履行といいます。
例えば、商品を引き渡してくれない、引き渡された商品に傷があったが修理や交換に応じてくれない、エステサロンや英会話スクールが途中で倒産して閉鎖してしまったなどのように、業者が約束どおりにやってくれない場合に、債務不履行を理由に契約を解除することができます。
また、業者が約束どおりにやってくれないために消費者が損害を受けた場合には損害賠償を請求することもできます。
ちなみに消費者が契約に従って売買代金を支払わない場合は、消費者の債務不履行となります。

(7)公序良俗違反による契約の無効
契約内容や勧誘方法が一般的な社会的妥当性を欠く場合には、公の秩序や善良な風俗に反するもの(公序良俗違反)として、契約自体が無効となる場合があります。例えば、売春による性交とその見返りであるお金の支払や、ギャンブルでの勝ち負けのお金の支払いなどは、公序良俗違反となり、その約束は無効となります。契約そのものが無効となるわけですから、売春のお金やギャンブルの負け金は支払わなくとも良いということになります。

(8)支払停止の抗弁
あまり聞きなれない言葉だと思いますが、クレジット契約の場合には販売業者やサービス提供業者との間でトラブルが発生した場合に、一定の条件のもとにおいて、そのトラブルが解決するまでの間、クレジットの支払を停止することができる場合があります。
このような場合にクレジットの支払を停止することを支払停止の抗弁の接続といいます。
何らかの理由により、契約を取り消したり解約したいと思っても、販売業者はすんなりと応じてくれない場合があります。
そのように販売業者と揉めている間もクレジットの支払はしなければいけません。そのような場合に、クレジット会社に対して支払停止の抗弁を主張して、トラブルが解決するまではクレジットの支払を止めることを主張することができるのです。但し販売業者とのトラブルが解決すればクレジットの支払を再開する必要があります。もっとも販売業者とのトラブルの結果、販売業者との契約が解約されれば、クレジット契約についても解約できる可能性が高くなります。

E内容証明郵便を利用しよう
これまで説明したようにクーリングオフ以外にも様々な契約の解約や取り消しができる場合があります。
クーリングオフを含めて、契約を解約する場合や取り消しをする場合には、販売業者に伝えなければいけません。
クーリングオフでも説明したように、後々のトラブルを未然に防ぐためにも、販売業者への通知は内容証明郵便を利用することをお勧めいたします。クレジット会社に対して支払停止の抗弁を通知する場合もやはり内容証明郵便が確実です。

内容証明郵便については、こちらをご覧下さい。

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エステ・英会話・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの中途解約


エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスについては、クーリングオフはもちろん中途解約をすることができます。
つまりクーリングオフの期間が過ぎてしまっていても、消費者の都合で中途解約することができますが、いくつかの条件や解約金を支払わなければならない場合もあります。
クーリングオフ、中途解約は業者に内容証明郵便で通知するのが確実です。
また、ローンなどでクレジット契約をしている場合にはクレジット会社にも内容証明郵便で通知することをお勧めいたします。

@エステティックサロン
人の皮膚を清潔にしたり、美化体型を整えたり、ダイエットの施術を行うこと。
サービスが1ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

A外国語会話教室
英会話などの外国語の語学の教授。
ただし、入学試験や学校教育の補習を目的とするものは除かれます。
受講期間が2ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

B家庭教師等
入学試験や学校教育の補習を目的とした学力の教授。
FAX添削、電話指導、インターネット指導も含まれます。
受講期間が2ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

C学習塾
入学試験や学校教育の補習を目的とした学力の教授。
受講期間が2ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

Dパソコン教室
電子計算機、パソコン、ワープロの操作に関する知識または技術の教授。
受講期間が2ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

E結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介。
受講期間が2ヶ月を越える期間で、5万円を超える金額であることが条件。

中途解約をする場合の解約金については、サービスや受講が始まる前と始まってから中途解約する場合によって次のように法律で決まっています。中途解約を申し出ると、業者は高額な解約金や違約金を請求することがありますが、下記の金額を支払えば、消費者は契約を中途解約することができます。

サービスや受講が始まる前に中途解約をする場合の解約金
@エステティックサロン=2万円
A外国語会話教室=1万5千円
B家庭教師等=2万円
C学習塾=1万1千円
Dパソコン教室=1万5千円
E結婚相手紹介サービス=3万円

サービスや受講が始まってから中途解約する場合の解約金
@エステティックサロン
2万円またはサービスを受けていない分の10%のいずれか低い額

A外国語会話教室
5万円またはサービスを受けていない分の20%のいずれか低い額

B家庭教師等
5万円または1ヶ月当たりの授業料のいずれか低い額

C学習塾
2万円または1ヶ月当たりの授業料のいずれか低い額

Dパソコン教室
5万円または契約残額の20%のいずれか低い額

E結婚相手紹介サービス
2万円または契約残額の20%のいずれか低い額

関連商品の中途解約について
エステ・英会話・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスに関しての関連によって購入した商品についても、それぞれ解約金は必要となりますが、中途解約することができます。

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内職商法(SOHO)について


昔からある悪質商法の典型的な手口です。現在でも電話による勧誘方法が最も多いようですが、最近ではインターネット、メール、郵便などを利用した勧誘方法も増えております。
内職商法の仕事は昔は宛名書きやワープロ入力といった仕事が多かったようですが、最近ではパソコンを利用したデータ入力やホームページ作成などといった仕事が主流になってきました。
手口としては仕事を斡旋(紹介)するとの誘い文句で、仕事をするための高額な教材や研修費用、パソコンソフトを売りつけられます。
しかし、実際には仕事ができるレベルではないとか、仕事にミスがあるとか、様々な理由を付けて仕事の報酬を支払ってもらうことはありません。報酬が支払ってもらえないだけならまだしも、仕事そのものを斡旋(紹介)すらしない悪質な業者もあります。結局は消費者が期待するような収入を得ることは不可能なのです。
このような内職商法は、特定商取引法の業務提供誘引販売に該当し、消費者契約法の適用も受けることから、様々な厳しい規制が科されており、当然クーリングオフによる契約の取り消しも認められております。
一般に訪問販売や電話勧誘販売はクーリングオフ期間は8日間とされておりますが、このような業務提供誘引販売はクーリングオフ期間は20日間とより消費者保護が拡大されております。
もっとも最近では、業者の手口も巧妙になっており、勧誘の時にはあたかも業務(仕事)を斡旋・紹介するように思わせておいて、いざ契約書の段階になると、契約書にはそのような仕事の斡旋・紹介は無いことになっているケースが多いようです。業務の提供があるのとないのとでは、法律の規制も全く違いますので、仕事の提供・斡旋・紹介を条件に契約される場合には、必ずこの点につき契約書を確認することが重要です。
契約書では、このように業者が消費者に仕事の提供・斡旋・紹介をすることを業務提供あるいは役務の提供と記載いたしますので、必ず業務又は役務の提供が有りとなっていることをご確認ください。

当事務所では、このような内職商法の被害に遭われた方のために、契約の解約あるいはクーリングオフの通知につき内容証明郵便を作成させていただいております。
契約の解約またはクーリングオフの通知のための内容証明郵便の作成またはそのご相談につきましては無料メール相談をご利用ください。

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マルチ商法について


マルチ商法とは、会員になることにより、さらに会員を増やすことを目的に活動させ、ピラミッド状に会員を増やすことで利益を得ることができるようなビジネス組織のことを言います。
最近ではマルチ商法はその名称が聞こえが悪いことから、マルチレベルマーケティングプラン(MLM)などと呼んだりしているようです。
マルチ商法は、自分の友人や知人などに「ビジネスとして良い儲け話があるから、一緒にやってみないか」などといって巧みな話術での勧誘が典型的なパターンですが、最近では内職商法同様にインターネットやメールによる不特定多数の人への勧誘も増えております。
マルチ商法は必ずしも違法ではありません。確かに必ずしも違法ではないのですが、非常に多くの問題があるため、法律(特定商取引法)によって非常に厳しく規制されております。その結果、マルチ商法は法律に違反した勧誘方法などを行うことから、結果的に違法となるケースが多いのです。
もちろん法律に違反しないようにすればけっして違法ではありません。ただ、現実問題として今の世の中にある数多くのマルチ商法はそのほとんどが違法であると考えられます。

マルチ商法の問題点

(1)自分の下に会員を増やせば、その会員がさらに会員を増やすことで、無限に収入が得られるなどと言って勧誘するケースがほとんどですが、日本の人口に限りがある以上、そのように無限に会員が増えることも有り得ませんし、当然そのように収入が得られることもありません。
(2)マルチ商法では、より多くの収入をえるために、無理をして会員を増やさなければならなかったり、高額な商品の購入や在庫を抱えることが必要となったりするケースが多くあります。
その結果、無理に会員を増やそうとして、友人・知人・家族までも巻き込んでの無理な勧誘を行ったり、商品の購入のために無理な経済的負担を負うことになります。
(3)勧誘の際に、長時間にわたっての執拗な勧誘、ビジネスとして成功するという根拠に複雑かつ不明確なシステムを持ち出す、マルチ商法は誰にでも簡単に始める事ができ、すぐに収入を得ることができる、購入のための商品や組織につき過大な評価やウソの説明をするなどといった勧誘方法に大きな問題があります。
(4)基本的に勧誘する相手は友人・知人であることが多いことから、結果的に友人・知人からの信用を失うことにもなり、場合によっては自分の友人・知人を自分の知らない間に被害者にしてしまう結果となります。
(5)その他にも勧誘方法・宣伝方法などについて法律に違反した多くの問題点が多々あります。
マルチ商法はクーリングオフの期間が20日間と長めに設定されており、またクーリングオフ期間経過後でも消費者契約法や民法などによって解約できることがあります。マルチ商法の被害者であると気が付いたら早急に専門家に相談することをお勧めいたします。

当事務所では、このようなマルチ商法の被害に遭われた方のために、契約の解約あるいはクーリングオフの通知につき内容証明郵便を作成させていただいております。
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販売会社が倒産、クレジットの支払だけが残り・・・


仕事を紹介することを条件にパソコンや教材をクレジット契約で購入したが、仕事を紹介してもらう前に業者が倒産してしまい、パソコンの指導はもちろんのこと仕事も紹介してもらえないのに、高額なクレジットの支払だけが残ってしまったが、このままクレジットの支払を続けなければならないのか?といった相談をよくいただきます。
このように仕事を紹介することを条件にパソコンや教材を購入させる商法は内職(SOHO)商法とよばれています。
悪質商法が多く、その結果経営不振により倒産したり、あるいは計画的に倒産するといったことが増加しています。
このような場合には、業者はすでに倒産してしまっているため、消費者契約法や債務不履行を理由に契約を解約しようとしても業者そのものが存在しておらず、そのため解約できず、クレジットの支払だけが残ってしまいます。
そのような場合には、クレジット会社に対して「支払停止の抗弁」を通知して、クレジットの支払を停止することが大切です。
しかし、支払停止の抗弁を通知することによってクレジットの支払を停止させることができたとしても、クレジット契約そのものが、無くなるわけではありません。その後、通常であれば販売業者と契約の解約を交渉することになるのでしょうが、業者が倒産している以上、その交渉もできません。その場合にはクレジット会社に対してクレジット契約の解約を主張する必要があります。(注:行政書士は直接相手方と交渉することは禁止されております)
クレジット会社への支払停止の抗弁の通知は内容証明郵便によって通知することが確実です。

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その他の悪質商法について


@資格商法
資格商法は、資格を取得することを目的として、高額な教材を売りつける商法です。
行政書士、宅建、社会保険労務士、旅行業務取扱主任者などといった国家資格のほか、民間資格など資格の存在自体があいまいなものもあります。
また、勧誘の際に、誰にでも少しの勉強時間で簡単に合格できる、今は民間資格だが来年から国家資格になるので、今のうちに取得した方が良い、来年から試験制度が大きく変更になる、資格を取得すれば仕事を斡旋する、などといったウソの勧誘が問題となっております。
さらに、資格取得教材としてはあまりにも幼稚な教材が多く、とてもそのような教材で勉強したとしても資格取得は無理なケースがほとんどです。
また、民間資格の場合は業者の言うように簡単に合格できるものもありますが、わざわざ高額な教材費を払って取得する必要のない資格であったり、資格そのものがあいまいでそのような資格を取得したからといって何の意味もないような資格を業者が勝ってに作っているようなケースもあります。
また、電話勧誘を断る場合に、「結構です。」と断ったつもりが、結構=OKというように勝手に申込成立と解釈するような悪質な業者も多々ありますので、断る場合には、「要りません。」、「必要ありません。」、「お断りします。」というように、はっきりと断ることが大切です。

A資格商法の二次被害
過去に資格商法によって、資格を取得するために講座を申し込んだことのある人を対象にした悪質商法です。
資格商法同様に電話による勧誘が一般的で、その内容は「以前に申し込んだ講座が完全に終了していないので、講座を継続するか、もしくは解約をしなければいけません。」といったセールストークに引き続き、「講座を継続する場合にはその受講料を、また解約する場合には解約金を支払わなければなりません。」といって、高額な受講料や解約金を支払わせようとする商法です。この商法は以前に資格商法で騙された消費者の流出した名簿をもとに電話をかけてくるようです。
一度騙されたことのある人だから、また騙されやすいとか、はっきりと断ることのできない優柔不断な人だから騙しやすいとかといった理由で悪質業者のカモにされてしまうことが多くあります。
実際に、以前に資格商法に申し込んだものの、結局その資格を取得することができずに中途半端になってしまっているといった消費者の心理にもつけ込んでいるといえるでしょう。
もちろん、以前に申し込んだ講座で資格が取得できなかったりして中途半端になってしまっているような場合であっても、講座を継続したり、あるいは解約のために解約金を支払わなければならないようなことはありません。
このような電話には、はっきりと講座を継続する気もなく、解約金を支払う義務もないことを伝えて無視するのが一番です。

B資格商法の三次被害
資格商法の二次被害にあわれたかたは、その後、さらに三次被害にあうことが多いようです。
やはり、電話がかかってきて、「最近、資格商法の二次被害による電話勧誘が多くありませんか?実は以前に資格商法の講座を申し込んだために、その名簿が悪質業者に流出してしまっているようです。そのような被害者を救出するために、悪質業者に流出している名簿からあなたの名前を削除することを行っています。このままでは、毎日のように悪質業者から二次被害の電話がかかってくることになりますので、早急に名簿から名前を削除した方がいいですよ。」といった内容で、いかにも被害者救済を目的にしている公的な団体であるかのように装い、名簿から名前を削除するための手数料と称して、高額な金額を請求されてしまいます。
もちろん、このような被害者救済のための団体など実在するわけもなく、手数料を払っても実際に名簿から名前が削除されるようなことはありません。それどころか、さらに悪質業者のカモリストのお得意様になってしまうことは間違いないでしょう。

Cモニター商法
「モニター」となってアンケートに答えることで、通常の価格よりも非常に安く商品を購入することができるなどといって、高額な商品を購入させられてしまいます。
実際には、通常の価格よりも安いどころか、市販の同等の商品と比較しても非常に高額であることが問題となっています。

Dネガティブ・オプション
ネガティブ・オプションとは、消費者が注文もしていない商品を業者が一方的に送りつけ、後日請求書を送付するなどして商品の代金を請求する商法です。
業者が勝手に送りつける商品としては、ビデオ、DVD、書籍、百科事典などといった郵送や宅配便で送るのに適した商品が多いようですが、仏壇を送りつけられたという話も聞いたことがあります。
そもそも消費者は注文などしていないのですから、売買契約は成立しておらず、当然に代金を支払う必要はありません。このような場合は法律では商品が届いてから14日を経過すれば、消費者がその商品をどのように処分してもよいこととされております。また、業者に引き取るように要求することもでき、業者に引取りを要求した場合は商品が届いてから7日を経過すればやはり自由に処分することができます。
ただし、この期間内に勝手に使用したり処分したりしたような場合には、商品を購入したとしてみなされますので、それまではきちんと保管しておく必要があります。
また、この商法では代金引換郵便を利用して送りつけられることも多く、その場合は消費者やその家族の人が中身や送り主をよく確認せずに代金をその場で支払ってしまうことがあります。もちろん、このような場合でも販売業者に支払った代金の返還を請求することはできますが、一旦支払ってしまった代金を実際に返金してもらうのは非常に困難です。
ネガティブ・オプションの対処法としては、商品が送られてきた場合にはまず送り主をよく確認する、郵便物の場合は開封前であれば受け取りを拒否する、もし受け取ってしまった場合は14日もしくは7日が経過するまではその保管に注意するとともに受け取った日を記録しておく、代金引換郵便の場合は、差出人などをよく確認して、心当たりが無い場合は受け取りを拒否する、また同居している家族にも代金引換郵便はむやみに代金を支払わずに受取人本人に確認してから受け取るなどのように注意するなどがあります。

Eキャッチセールス
路上を歩いていると、声をかけられアンケートやモニターなどと称して店舗まで誘導されてしまいます。店舗に着くと、アンケートやモニターの話はどこへやら、まったく別の商品や会員権の購入を勧誘されてしまいます。マルチ商法同様に長時間にわたっての執拗な勧誘や販売目的を告げづに店舗に誘う手口などが問題とされております。
また、購入させられる商品はほとんど価値の無いものが多く、市場価格と比べ非常に高額な金額で購入させられたり、あるいは全く役に立たない会員権であることが多いのも問題です。

Fデート商法
デート商法とは、商品の販売目的を隠して異性を対象に電話などを利用して言葉巧みに商品の販売を勧誘する商法です。最近はインターネットやメールの普及に伴い、メールなどを利用したさらに巧妙な手口も増加しております。
はじめは、あくまで販売目的を隠し、異性の恋愛感情を利用して近づいてきます。最終的にデートと称して実際に会う約束をさせられると、そのまま商品の販売である店舗に連れて行かれます。そこでは高額な商品の購入を執拗に勧められ、結果的に高額な商品をクレジット契約などで購入させられてしまいます。
しかし、販売目的である商品の購入契約を締結すると、次の日から連絡が全く取れなくなったり、あるいは急に冷たい態度で接しられるようになります。多くの被害者はこの時点でだまされたことに気付くのですが、中には自分が騙されたことにすら気付かない人も多々いるようです。

Gアポイントメント商法
アポイントメント商法とは、消費者に電話などによって、何らかの抽選に当選したとか、豪華商品が当たったとか、いかにも特別な権利を得たかのごとく言葉巧みに話を進め、最終的に当選した商品を取りに来るように、あるいは権利を取得するために契約に来てほしいなどと称して、店舗まで来るように誘われます。そのような甘い話があるはずもないのですが、言葉巧みな話術にだまされ、そのまま店舗に行くと、あとはデート商法やアポイントメント商法と同じように、全く別の高額な商品や会員権の購入につき執拗に勧誘されてしまいます。

H霊感商法
いかにも霊感があるような振りをして、その人本人やその家族の様々な不安や悩みに付け入り、その不安や悩みから救われるためには必要だなどと称して、高額な商品を売り付ける商法です。

I催眠商法
催眠商法とは、特設会場などを設置し、無料賞品や格安商品などといった文句で高齢者や主婦を対象に多くの人を集めます。はじめは商品を無料で配ったり、非常に安い価格で商品を販売することで消費者の心理をあおりはじめます。会場内の消費者の心裡状態が絶好調の興奮状態になった頃を見計らって、ほとんど価値の無い商品を非常に高額な値段で買わせる商法です。それまでの会場内の雰囲気から消費者はこの会場で買う商品は絶対にお得であるといったように誤解をさせ、正常な判断ができない状況に付け入る商法です。
売り付けられる典型的な商品は羽毛布団や健康器具などが有名です。

Jかたり商法
かたり商法とは、消防署や役所など公的機関の名前をかたって、消費者を信用させて、あたかも必要であるかのように、または購入することが義務であるかのようなセールストークにより、商品を売りつける商法です。
消防署の名前をかたって、消火器の設置が義務であるかのようなセールストークで消火器を購入させたり、NTTの名前をかたって、電話機の交換があたかも必要であるかのようなセールストークで電話機を購入させたりするケースが多いようです。
最近ではめまぐるしい電話料金の値下げやインターネット・FAXの普及に付け入り、あたかも電話機を新しく買い換えなければ電話機が使えなくなるなどといったウソによる被害が増加しております。

K点検商法
点検商法とは、屋根、床下、消火器、火災報知器、電気メーター、水道管など住宅に関連するありとあらゆるものについて無料で点検を実施していると称して点検を行い、異常がないにもかかわらず、あたかも異常があり、修理や交換の必要があるなどと消費者をだまして、高額な商品を買わせたり、高額な修理やリフォームの契約をさせようとする商法です。
その他にも、屋根瓦がはがれているので放置すれば雨漏りの原因となる、家の外壁がはがれているので補修が必要である、床下の点検と称して、シロアリがいるとか、湿気で床が腐っている、地震の耐震性の点検と称して、このままでは地震で家が倒れてしまう、ダニ駆除サービスと称して居もしないダニがたくさん居る、など様々な点検の結果、ありもしない異常を消費者に告げることで、本来必要もない高額な商品を買わせたり、必要もない高額なリフォームをさせようとしたりします。

L見本工事商法
見本工事商法とは、セールスマンが突然自宅を訪れ、「あなたの家は大通りに面しており、よく目立つので、見本に工事をさせてください。見本ですので商品代金は無料です。」などと偽ります。セールスマンの巧みな話術により契約させられることが多く、実際には商品は無料でも、それとは別に高額な工事代金を請求されてしまいます。
見本となる工事は太陽電池のソーラーパネルなどが多く、工事代金を理由に断ろうとしても、ローンによる分割の支払にすれば、月々の湯沸かし器のガス料金の支払を考えれば絶対にお得になるなどと巧みなセールストークを展開します。

M先物取引
職場などに突然電話がかかってきて、先物市場の投機の話を「絶対大儲け間違いなし。」などといって、なかば強引に契約させる商法です。そして次々とここで出しとかないと損ですよ、とか負けがこんでくると、ここで出さないと今までの分は全部損してしまいますよ、などといって多額の金銭を出ださせるというものです。そして解約したいと言っても、もすでにお金を払い込んであるとか、すでに買い付けてしまっているとか、解約には多額の損害賠償金が必要だのとか簡単に応じてくれません。先物取引そのものは違法ではなく、実際先物取引で儲けていらっしゃる方もたくさんみえます。しかし、全くの素人が手を出して、そんな簡単に儲けられるほど甘くはありません。

Nワン切り
ワン切りとは、すでに皆さんもご承知の詐欺の手口であり、実際に被害にはあったことがなくとも、携帯電話にワン切りの着信があった経験はお持ちであると思います。ワン切りは不特定多数の携帯電話に電話をかけ、相手が出る前に電話を切ります。電話を受けた相手は誰だろうと思い、着信履歴から電話をかけ直してしまう心理を利用した商法です。電話をかけ直すと、有料のアダルト番組につながり、高額な利用料を請求されてしまいます。通常は携帯電話をかける場合、自分の携帯電話の番号は相手に通知されるように設定している方が多いと思いますが、その番号を通知したことから相手はアダルト番組を利用したとして高額な利用料を請求するのです。防衛策としては、知らない電話番号へはかけ直さない、またはかけ直すときはこちらの電話番号を非通知にするなどの対策が必要でしょう。

O架空請求
架空請求とはメール、ハガキ、封書などで、利用したこともない架空のアダルト番組や出会い系サイトの利用料の名目で、延滞損害金も含めた高額な請求書を送りつけて、金銭を騙し取る詐欺です。
請求書には何月何日までに銀行口座に請求金額を振り込むように記載されています。
もし、振込みがない場合には、回収手数料も合わせて自宅や勤務先に回収に出向くとか、強制執行などといった法的手続きをとるなどといった、不安をあおるような文言が書かれています。中には公的な機関や債権回収業者と思わせる名称や法律事務所とまぎらわしい名称をかたる手口もあります。さらに、ダイヤルQ2をかたった請求もありますが、ダイヤルQ2の場合にはまずNTTから電話料金と一緒に請求がありますから、いきなりNTT以外の業者から請求がくるようなことはありません。
このような詐欺まがいの手口は、何らかの名簿を入手した悪質業者が不特定多数の相手に無差別に請求書を送っていると考えられます。
請求書を送りつけられた人は、以前に利用したアダルトサイトなどと勘違いをしたり、本当に回収に来られたら困るとか、強制執行されては困るといった不安な気持ちになり、支払ってしまうことがあります。中には自分の子供や家族が使ったものだと思い込んで支払ってしまう人もいます。
このような架空請求が送りつけられてきても、決して相手の言いなりに支払ってはいけません。
そもそも請求自体が架空なので支払う義務などありません。
また、自宅や勤務先に回収にきたり、強制執行といったことは、単なる脅し文句であり、まずそのようなことはありません。
また、支払が困難な場合には連絡をするようにと書かれていますが、絶対に連絡をするようなことをしてはいけません。
連絡をしてしまうと、電話番号が相手業者に知られてしまうだけでなく、電話の話の内容から住所・氏名や家族構成などの個人情報がさらに悪質業者に流出してしまうことになります。
このような架空請求に対しては、支払をせず、連絡もせず、ひたすら無視することが最善策です。
請求書の内容が内容だけに無視することができない気持ちもわかりますが、ダイレクトメールや迷惑メール、いたずら電話だと思って無視することが一番の対応策です。
ただ、最近では住所・氏名がわかっているような場合には少額訴訟といった手続きを申立てる悪質業者もあります。架空請求はそもそも架空なのですから一切支払う義務はないことになります。従って架空請求が送られてきても無視すればよいのですが、少額訴訟を申立てられたような場合は話は違ってきます。単なる架空請求は無視すればよいのですが、裁判所から少額訴訟の通知が来たような場合は、架空請求だからといって無視してはいけません。
なぜなら、架空請求だからといって少額訴訟の裁判所からの通知を無視して少額訴訟を欠席してしまうと、たとえ架空請求であっても、少額訴訟を申立てた業者側の勝訴判決が出てしまいます。いくら架空請求であっても裁判所の判決というお墨付きがあれば、もはや架空請求ではなくなってしまうのです。このように架空請求は無視すればよいと思っている消費者の心理と少額訴訟という裁判上の制度の盲点を巧みに利用した新手の手口が増えてきておりますので、架空請求だからといって裁判所からの通知まで無視してはいけません。


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