■慰謝料・損害賠償請求の内容証明郵便作成■

★不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求する


★損害賠償を内容証明郵便で請求する

★内容証明郵便で敷金を返してもらう 不倫相手に内容証明郵便で慰謝料を請求する

婚姻関係にある夫婦はお互いに貞操義務をはじめとする夫婦関係を円満に継続するための様々な義務を負っています。
したがって、夫または妻が不倫を行った場合には、その配偶者は不倫の相手に対して、精神的苦痛を与えられたことを理由に慰謝料を請求することができます。
不倫相手に慰謝料を請求するにあたって、夫婦の離婚は必要条件ではありません。つまり、不倫によって夫婦関係が崩壊したかどうか、離婚に至ったかどうか、などといった諸事情は慰謝料の額の算定の対象にはなりますが、慰謝料そのものの請求の可否には関係ありません。
慰謝料の額につきましては、前述の諸事情のほか、婚姻期間など様々な諸事情を考慮して算定する必要があります。
これまでの裁判の判例では、慰謝料の請求金額は50万円から300万円ぐらいと非常に幅が広いのですが、平均的には200万円前後のようです。
また、必ずしも請求した金額を支払ってもらえるというわけではなく、実際に支払ってもらえる慰謝料の金額は請求金額よりも低くなるのが一般的です。
不倫相手に慰謝料を請求する場合、何もいきなり裁判を起こす必要はありません。
まずは相手方と話し合いによって慰謝料を支払ってもらえればそれに越したことはありません。
しかし、実際問題、不倫相手と話をするどころか顔も見たくないというのが心情だと思います。
そのような場合には、まず内容証明郵便を利用して、慰謝料の請求を行うことが効果的です。
効果的な内容証明郵便による慰謝料の請求を行うことで、問題が解決するケースも少なくありません。
また、相手が内容証明郵便を無視して慰謝料の請求を拒否するような場合には、支払督促といった簡易な制度もありますので、相手の出方次第では法的手続きといった次の手段が必要になるような場合もあります。
当事務所では不倫相手に対しての慰謝料請求のための内容証明郵便の作成に関しての無料メール相談を行っておりますので、ぜひご利用ください。

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損害賠償を内容証明郵便で請求する


損害賠償と一口に言っても、その種類は非常に多種多様ですが、大きく分けると「債務不履行」と「不法行為」の二つに分類することができます。

(1)債務不履行による損害賠償
債務不履行とは簡単に言えば、「約束を守らない」ということです。もう少し硬く言えば、「契約を守らない」ということです。
現代の世の中の日常生活は契約関係で結ばれ、その契約が守られることによって成り立っています。
何も契約書にサインして印鑑を押すことだけが契約ではありません。
契約書がなくとも、法律上は契約が有効に成立しているのです。
例えば、コンビニで買い物をすることは売買契約です。マンションを借りる場合は賃貸借契約を結びます。サラリーマンの方は会社と雇用契約を結んでいます。このように世の中において契約は自分が意識することなく自然に行われているのです。
しかし、意識していなくとも、契約書にサインしていなくとも契約は契約ですから守る義務が当然にあります。
コンビニでお弁当を買った場合の売買契約ではお店はお客さんに対してお弁当を引き渡す義務があります。
お弁当をお客さんに渡さなければ契約違反です。賞味期限が切れていたような場合も契約違反です。
さらに、シャケ弁当と表示してあるにもかかわらず、「シャケ」が入っていなければ、やはり契約違反です。
お客さんの側もお店にお弁当の代金を支払う義務があります。
このように一方が約束を守らなかったために、他方に対して損害を与えたような場合には、債務不履行を理由に損害賠償を請求することができます。
もちろん、どのような場合でも損害賠償を請求することができるわけではありません。例えば、コンビニのお弁当の賞味期限が切れていたような場合には、お客さんはお店に対して新しい弁当に取り替えることを請求することができ、お店がそれに応じれば、そのお店の債務不履行を理由とした損害は生じないと考えられます。
しかし、賞味期限切れの弁当を食べた結果、食中毒を起こしたような場合は、治療費や休業損害などといった損害賠償を請求することができます。

(2)不法行為による損害賠償
不法行為とは、故意または過失によって他人の権利を違法に侵害し、損害を与える行為のことをいいます。
交通事故によって相手の自動車に損害を与えたり、ケガを負わせたりしたような場合が不法行為の典型的な例です。
その他にも、他人の飼っている犬が人を噛んでケガを負わせた場合、塀が倒れて通行中の人がケガをした場合、ケンカで相手にケガを負わせた場合、購入した商品の欠陥による損害、名誉侵害、騒音や悪臭による生活妨害、などなど数え上げたらキリがありません。
つまり、財産、身体、精神などの他人の権利を故意または過失によって違法に損害を与えることを不法行為といいます。

損害賠償が認められるためには、損害が発生したことと、その損害が債務不履行または不法行為によって生じたということが必要となります。
従って損害賠償を請求する場合には、それが債務不履行によるものなのか、それとも不法行為によるものなのか、その結果、どのような損害を受けたのか、さらにその損害との因果関係といった様々な要因を考慮して、その損害賠償の額を算定した上で、請求することになります。

損害賠償の解決手段には次のような方法が考えられます。

(1)示談(和解)
当事者の話し合いにより、お互いが譲歩して損害賠償額を算定して、損害を与えた側が損害賠償をお金で支払います。
この場合は、後々のトラブルや蒸し返しを防ぐために、示談書または和解書を作成するのが一般的です。
ただし、当事者の一方が法律の知識に乏しいような場合にはその一方が不利な条件や内容で示談(和解)してしまうケースも少なくありません。そのような場合には法律の専門家に相談したり、弁護士を代理人としたり、法律の専門家に示談書を作成してもらうといったことをお勧めいたします。
ただし、示談屋・事件屋などといった資格のない人に依頼したり介入させたりすることは避けなければなりません。くれぐれもご注意ください。
行政書士は示談書の作成及びそのご相談に応じることはできますが、相手方との示談交渉や当事者の代理人となることは法律によって禁止されております。

損害賠償請求は内容証明郵便を利用すると効果的であり、内容証明郵便の作成とそのご相談を行っております。

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(2)裁判上の解決
裁判上の解決には、「調停」、「和解」、「訴訟」があります。

損害賠償の請求権はその種類などによって消滅時効がありますので、注意が必要です。

請求権消滅時効の期間債務不履行による損害賠償請求権10年
不法行為による損害賠償請求権損害および加害者を知った時から3年、
不法行為の時から20年

行政書士は裁判上の解決はもとより、示談交渉、和解交渉など相手方との交渉は法律によって禁止されています。また紛争となっている案件や争訟性のある案件を扱うことやそのご相談に応じることも法律によって禁止されております。
裁判上の解決、示談交渉や、紛争となっている案件や争訟性のある案件につきましては弁護士にご相談ください。

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内容証明郵便で敷金を返してもらう


アパートなどの借室・借家を借りる場合には一般的に契約時に敷金や保証金といった名目で借主から貸主にお金を支払います。
その目的は、契約が終了し、借主が退室するまでの間の借主の家賃の未払いなどを保証するためのものです。
従って、家賃の滞納などがなければ敷金は原則として借主に返還されなければなりません。
しかし残念なことに多くの場合、部屋の補修費や原状回復費用が必要だからという理由で敷金を返してくれなかったり、あるいはその費用を差し引かれてわずかな金額しか返してもらえないのといったケースが多発しております。ひどい場合には、補修費が敷金では足らないからということで、追加費用を請求されてしまうようなケースもあります。

さて、本当に借主は部屋の補修費や原状回復費用を負担して敷金を返してもらうことができないのでしょうか?
確かに、借主が故意や過失によって壊したり傷をつけたりしたような場合にはその補修費を支払う義務があります。
つまり、故意や過失によって壊したり傷をつけたりしたような場合には、その補修費用を敷金から差し引かれても致し方ありません。

では、どこまで借主が負担しなければいけないのでしょうか?
一般的に次のように考えることができます。

(1)借主が補修費用を負担する義務があるのは・・・
故意または過失によって、部屋の畳、襖、壁紙、フローリング、その他の内装設備等を壊したり傷をつけたりしたような場合には、それを補修して元通りにする義務があると考えられます。つまり敷金から差し引かれても仕方がありません。
故意とは「わざとすること」、過失とは「不注意のこと」です。

(2)借主がその補修費用を負担しなくてもよいのは・・・
普通に使っていても自然と汚れ、損耗するような部分についてはその補修費用を負担する義務はありません。
つまり、自然に汚れたり、変色したり、損耗したりといったことは借主はその補修費用を負担する義務はないのです。

 畳が汚れたり傷んだりしているから、新品に代えるので、敷金は返すことができません。
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借主の故意や過失によって著しく汚れていたり、傷がついているような場合には文句は言えませんが、普通に使っていて自然に汚れたり変色したり損耗したような場合は敷金を返してもらうよう請求することができます。

 壁紙が汚れているから、張り替えるので、敷金は返すことができません。
      ↓        ↓
畳同様に自然に使っていて汚れたり変色したりしたような場合なら敷金の返還を請求することができます。

 壁に画びょうの穴が開いているので、その補修費用を敷金から差し引きます。
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通常の使用による程度の画びょうなどの穴は部屋を使用していれば当然に生じるものですから、故意に画びょうを壁に挿したとしても、その補修費用を借主が負担する義務はなく、敷金は返してもらうことができます。

 次の新しい借主に貸すために部屋のクリーニング代金として敷金を返してもらえない。
      ↓        ↓
自然による汚れや変色などのクリーニングは借主がその費用を負担する義務はありませんので、敷金を返してもらうように請求することができます。

多くの借主は貸主から畳や壁紙の張替え、クリーニング代といった請求によって敷金を返してもらえないのが実情です。
しかし、ほとんどの場合は借主にその補修費用の負担の義務はなく、貸主の言いなりに敷金を返してもらえずに泣き寝入りしているケースがほとんどです。
負担する義務のないものを負担する必要はありません。即刻、敷金の返還を請求しましょう!

ただし、賃貸借契約において特約によって、あらかじめ借主の負担するべき修繕、補修などの範囲を具体的に決めているような場合もあります。そのような特約がある場合は、その特約があまりにも非常識なものでない限りは、その特約は有効と考えられますので、注意が必要です。

平成13年4月1日以降に締結された契約については「消費者契約法」が適用されますので、その消費者契約法にもとづいて、契約の無効や特約の無効を主張して、敷金の返還を請求することができる場合もあります。

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