■内容証明郵便を利用して請求■
★ 金銭の請求には内容証明郵便が効果的です。
★ 貸したお金を内容証明郵便で請求する
★ 契約書を上手に利用する
★ 内容証明郵便を上手に利用する
★ 少額訴訟について

★ 支払督促について

★ 強制執行について

★ 時効について
金銭の請求には内容証明郵便が効果的です。

金銭を請求する前に、まず請求したい金銭を整理する必要があります。
金銭には売掛金、貸付金、損害賠償請求、未払給料、慰謝料など様々なものがあります。
また、支払期限は過ぎているのか、消滅時効にかかっていないか、契約書はあるのか、相手の状況はどうなのかといったことも把握しておく必要があります。
その上で、受注書、契約書などといった必要な証拠書類をできるだけ集めます。
準備ができれば、以下のような流れで金銭を請求することになります。

 (1)まずは素直に相手に請求してみる
 (2)内容証明郵便を利用して請求する
 (3)民事調停や即決和解といった話し合いによって解決する
 (4)支払督促、少額訴訟、民事訴訟といった法的手段をによって解決する
 (5)仮差押さえ、強制執行によって解決する

(注)民事調停、即決和解、支払督促、少額訴訟、民事訴訟、仮差押え、強制執行の手続及びご相談につきましては行政書士の業務範囲外となりますので、弁護士などにご相談ください。

金銭の請求には様々な手段や方法があります。
債務者である相手方や債権の種類を考慮したうえで、効果的な手段によって請求することがポイントです。
いきなり法的手段をとるよりも、まずは内容証明郵便などを利用して請求してみましょう。
その上で、必要があれば法的手段を図り、やむを得ない場合には強制執行といった方法があります。
しかし、あまり強引な手段はお勧めいたしません。できることなら訴訟などを起こさずに請求したいものです。
場合によっては、今後も相手と付き合いを続ける必要があるような関係であればなおさらです。
債務者である相手の状況もよく検討してみてください。
債務者の状況によっては、支払期限の延長、分割による支払といった方法を検討する必要もあります。
あくまで強制執行は最終手段と考えてください。
ただし、債務者が財産隠しや倒産の可能性があるような場合には、一刻も早く仮差押さえなどといった法的手段を実行する必要があります。
また、金銭請求にあたっては、あまり強引な請求行為は詐欺、脅迫、恐喝となる場合もありますので注意してください。

(注)行政書士が相手方と交渉することは弁護士法によって禁止されております。

当事務所では請求のための内容証明郵便の作成につき、無料メール相談を行っております。

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貸したお金を内容証明郵便で請求する

まず、他人にお金を貸すような場合には契約書を作成しましょう。契約書には貸したお金の金額や返済期日、利息などといった事項を後々のトラブルを防ぐために約束事として記載しておきます。。
できれば、契約書で取り決めた内容については公正証書を作成しておくのがより安心・確実です。
公正証書にしておけば、強制執行認諾約款を入れておけば、万が一相手がお金を返さないような場合には訴訟を起こさずとも強制執行を行うことができるからです。
では、相手が約束どおりにお金を返さないような場合にはどうしたらいいのでしょうか。
まずは、契約書の有無を確認してください。万が一、契約書がないような場合にはお金を貸したことを証明できるような証拠を探してみましょう。
その上で、相手に請求をすることになります。
契約書や確かな証拠があれば、正々堂々と相手に請求しましょう。この場合、内容証明郵便を利用して請求すれば効果的です。
次に、契約書や証拠が何もないような場合には、相手に探りを入れながら相手からお金を借りているという事実を引出すことによって新たに証拠を作るテクニックが必要となります。
相手がお金を借りていることを認めれば、立派な証拠となります。もちろん相手が認めたからといっても、口頭によるものであれば証拠には残りませんから、必ず証拠となるように書面によって相手に認めさせることがポイントです。
この相手に借金を書面によって認めさせるためにも内容証明郵便を利用する方法があります。
相手の同意が得られれば、債務承認弁済契約書などを作成するなど、より確かな証拠を作り上げていきましょう。
さらに、公正証書まで作成できれば言うことありません。
場合によっては、債務の分割弁済による契約書を作成する必要もあるかもしれません。
いずれにせよ、まずは証拠としてお金を貸した事実を書面で証明できるように準備しましょう。
確かな証拠さえあれば、あとは内容証明郵便で督促したり、少額訴訟や支払督促といった制度を利用して強制執行まで行うことができるようになります。

(注)少額訴訟や支払督促につきましては行政書士の業務範囲外となり、ご相談を含めてご依頼をお受けすることはできません。

 内容証明郵便や契約書の作成は専門家である行政書士にお任せください。
 

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 内容証明郵便について

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契約書を上手に利用する

 (1)契約書の必要性
商品の売買やお金の貸し借りは当事者の意思が合致すれば、その契約が成立します。
商品の売買であれば、「売ります」と「買います」という意思が合致すればよいのです。
その場合、売主は商品を引き渡す義務が、買主は代金を支払う義務が発生します。
お金の貸し借りであれば、「貸します」と「借ります」という意思が合致すればよく、貸主はお金を貸す義務が、借主は借りたお金を返す義務が発生します。
このような契約の場合、必ずしも契約書が必要とは限りません。契約書の存在がなくとも契約そのものは有効に成立します。
契約はあくまで当事者の約束であり、契約書が存在しなくともその契約は有効であり、当事者はそれぞれ約束を守らなければなりません。ところが、当事者のどちらかが約束を守らないといったトラブルを未然に防ぐためにも契約書はあった方が良いのです。もちろん、商品の売買であれば、商品の引渡と代金の支払が同時であることが多く、そのようなトラブルが発生する確率は低くなるでしょう。しかし、商取引などでは商品の引渡と代金の支払が必ずしも同時ではないことが少なくありません。
また、お金の貸し借りでは当然に貸すということと返すということは同時ではありません。
そういった場合には当事者が約束を守らず、商品の代金を支払わなかったり、借りたお金を返さなかったりといったトラブルの可能性も高くなります。
そのようなトラブルが発生したときに、証拠として重要となるのが契約書なのです。
契約書があれば、それを証拠に相手に履行を督促することもできますし、支払督促や少額訴訟といった訴訟においても有力な証拠とすることができます。
また、契約書には万が一約束を守らない場合にはどうするかといった条件を定めておくことも可能です。例えば、遅延損害金や解約損害金などについて明確に定めておくことも可能となります。
できれば、契約と同時に契約書を作成することが望ましいのですが、場合によってはあとから契約書を作成して契約の内容を明確にすることもできます。

 (2)契約書がない場合の対処法
通常の取引や商品の売買などではわざわざ契約書を作成することはあまりありません。
もし、契約書がない契約においてトラブルが発生した場合にはどうしたらよいのでしょうか。
要は、契約書がなくとも契約が成立していることを証明することができればよいのです。
ビジネスの取引においては、発注書や納品書、受注書、受領書といった書類があればそれを証拠とすることもできます。
その他、契約書ではなくとも念書や覚書などでも内容証明郵便次第では十分契約の証拠になります。
問題は、そのような証拠となる書類が何もないような場合です。
そのような証拠がない場合には、あとから証拠を作ることもできる場合があります。
内容証明郵便を上手に利用することで、あとから証拠をつくることもできる場合があるのです。

 (3)契約書は公正証書にしておくと有利に
一般的に作成される契約書は私製証書と呼ばれます。この私製による契約書でももちろん契約を証明することは十分可能なのですが、相手に契約書の内容を強制的に実行させるためには支払督促や訴訟による判決を得なければなりません。
しかし、契約書を公正証書にしておけば、その内容次第ではそのような訴訟や判決を得ることなく、直ちに強制執行をすることも可能となります。
このように公正証書とは私製証書と比べて、非常に強い法的効力があります。
契約書を作成する場合にはさらに公正証書にしておくことでトラブルとなったときに非常に有利となるのです。
また、公正証書にはしていないが契約書なら作成してあるというような場合には、契約の相手方から何らかのお願いといった申出があった場合には、契約書を公正証書にするといった条件を出すこともできるでしょう。

 内容証明郵便や契約書の作成は専門家である行政書士にお任せください。

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内容証明郵便を上手に利用する

内容証明郵便によって請求することは非常に効果があります。。
いままで、いくら請求しても支払ってくれなかったり、電話で催促しても支払ってくれなかった人が、内容証明郵便を送ったとたんに、素直に支払ってくれることがあります。
内容証明郵便そのものには何の強制力もないのですが、相手に与える心理的圧力といった効果が期待できるのです。
代金の請求に限らず、相手に約束を守らせたり実効させたいような場合には、まず内容証明郵便を送ってみることが非常に効果的であるといえるでしょう。
内容証明郵便はあくまで文章による請求ですから、相手に心理的圧力を与えるためには多少のテクニックが必要です。
ただし、内容証明郵便は一種の「宣戦布告」ですから、相手との今後の付き合い方などによっては、その利用について十分に検討・考慮する必要があります。

 内容証明郵便の詳細についてはこちらをご覧ください。

 内容証明郵便作成に関するご相談は無料メール相談をご利用ください。

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少額訴訟について

少額訴訟とは、たった一回の裁判でしかもその場で判決が出るという画期的な制度です。
申立も非常に簡単で、簡易裁判所で備え付けの書類に必要な事柄を記載して提出するだけです。
(裁判所によっては備え付けの書類が無い場合もあります。)
費用も1万円あれば十分にお釣りがきます。
もちろん弁護士に依頼しなくても自分でできます。
ただし、いくつかの制限があります。
最大の制限はその名のとおり少額の金銭の請求に限られています。では具体的に少額とはいくらのことを指すのでしょうか。
少額訴訟ではこれまでは30万円以下の金銭の請求しか認められていませんでしたが、平成16年4月1日からは60万円以下の金銭の請求に利用することができるようになりました。つまり60万円を超える請求には利用することができないのですが、例えば100万円の請求の場合に100万円のうちの60万円を請求するとして少額訴訟を利用することもできます。
また、たった一度の裁判でその場で判決が出されるため、証拠はすぐその場で調べることができるものに限られます。
ですから、少額訴訟を利用する場合には十分な証拠を準備する必要があります。
少額訴訟のもう一つの制限は、その回数制限です。一人の人が同一の簡易裁判所で利用できる少額訴訟は一年に10回までと決められています。

少額訴訟は請求できる金額の上限やその回数が制限されていますが、わずか一日で判決がでる画期的な制度ですので、この制度を有効に利用されることをおすすめいたします。

(注)行政書士は少額訴訟についてのご依頼・ご相談にはお答えすることができません。

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支払督促について

日本の裁判は時間と費用が非常にかかると思われています。実際、確かに時間も費用も非常にかかることが少なくありません。。実際に皆さんも裁判を起こすことを考えた場合、時間がかかるとか、弁護士など費用もかかり、そうそう簡単に裁判を起こそうとは考えないでしょう。
支払督促とは裁判と同じく裁判所に申し立てるのですが、非常に短期間で簡単にしかも費用も安い上に、訴訟による判決と同等に近い効力を持つ裁判所の命令を得ることができるのです。

(1)早い
支払督促は債権者が裁判所に申立てを行います。裁判所は支払督促の申立てがあると、申立書とその他の書類をチェックするだけで、一度も裁判を開くこともなく、つまり相手方の言い分も聞かずに、支払督促を出しますから、ほとんど時間がかかりません。また、支払督促が出てから2週間を経過すると、仮執行宣言の申立てができ、その宣言が出されれば強制執行もできるようになります。支払督促の申立てをしてから早ければ1ヶ月くらいで強制執行までできるようになります。

(2)安い
支払督促にかかる費用は、申立手数料と送達手数料だけです。
申立手数料は通常の訴訟手数料の半額です。訴訟手数料は訴訟を起こす目的の価額つまり相手に請求する金額によって異なります。例えば100万円の訴訟の場合には訴訟手数料は8600円ですから、支払督促の申立手数料はその半額の4300円です。送達手数料は切手代として相手が一人の場合なら2160円の切手代だけです。
つまり、100万円程度の請求の場合であれば、支払督促にかかる費用は合計で1万円もあれば十分にお釣りがくるのです。
もちろん、支払督促は裁判を一度も開くことがありませんから、弁護士に依頼しなければ、弁護士費用も必要ありません。

(3)簡単
支払督促は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立を行います。
その際に提出する申立書は素人でも簡単に記入できる備え付けの用紙が裁判所にありますので、それを使用すれば誰でも簡単に申立書を作成することができます。(裁判所によっては備え付けの用紙が無い場合もあります。)
また、一度も裁判を開くことがありませんから、支払督促は最初に申立書を提出に裁判所に行くだけで済みます。
支払督促が裁判所から出されれば、その後は仮執行宣言の申立を行い、次に強制執行を行います。
もっとも、裁判所から債務者である相手方に支払督促が送達された時点で、あわてて支払ってくれるケースもありますので、その場合には仮執行宣言の申立や強制執行の必要も全くありません。
このように支払督促とは一度も裁判を開くことなく、書類のチェックだけで、誰でも簡単に申し立てることができ、最終的には強制執行まで行うことができる非常に優れた制度なのです。

(4)効果的
支払督促は前述のように非常に早く簡単に費用も安く誰にでも申し立てることができる便利な制度です。
それでいて、訴訟の判決と同等に近い効力のある裁判所の命令を得ることができるのです。
つまり、訴訟の判決と同様に強制執行までできてしまうのです。
また、強制執行まで行わなくても、裁判所から相手方に支払督促が送られただけで、あわてて支払ってくれる可能性も十分にあり、非常に高い効果を得ることができます。

(5)デメリット
支払督促は非常に便利な制度ではありますが、いくつかのデメリットもあります。
まず最大のデメリットは支払督促が相手に届くと、相手は異議を申し立てることができることです。
もし、相手から異議の申立があれば、通常の訴訟に移行することとなります。
ですから、あらかじめ相手と争いがあって、相手が異議申し立てを行うことが予測されるような場合には支払督促を利用するメリットはないく、通常訴訟を申立てた方が良いケースもあります。
次に支払督促によって請求することができるのは、金銭などの支払や返済を目的としたものでなければならないということです。商品の代金の支払い、滞納している家賃の支払い、貸したお金の返済などといった金銭の請求を行うことはできますが、家の明け渡しや土地の明け渡しといったような請求をすることはできません。
もう一つのデメリットは、裁判所からの支払督促が相手方に届くことが条件となっていますので、相手が国外に居るような場合や相手の住所または勤務先が不明な場合には支払督促は利用できません。

(注)行政書士は支払督促についてのご依頼・ご相談にはお答えすることができません。

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強制執行について(当事務所では業務として行うことはできません。)

契約書、支払督促による裁判所の命令、少額訴訟や通常訴訟の判決、公正証書などがあるからといって債務者の財産を債権者が直接取り上げたり、差押さえたるすることはできません。
つまり、裁判に勝ったからといって、相手が素直に支払うとは限らず、またそれを債権者が直接強制させることはできないのです。
裁判に勝った場合、相手が判決に従い素直に支払ってくれる場合もありますが、素直に支払ってくれないこともあり、また支払いたくても支払うための現金が無いということも多々あります。
そのような場合どうすればよいのでしょうか?初めに述べたように債権者が実力を行使して債務者の財産を差し押さえるようなことは禁止されております。
強制執行とは、その名のとおり強制的に債務者の財産を執行するわけですが、それを行うのは債権者自身ではなく、債権者の申立てによって裁判所の法的手続きにより、国が国家権力によって行うのです。
強制執行の流れとしては、債権者が必要な書類を揃えて強制執行を行う裁判所に申し立てることになります。
何を強制執行によって差押さえするのかによって、その強制執行の手続きは異なりますので、まずは債務者の財産を調査しなければなりません。

金銭などの強制執行では大きく次のように分類されます。
 (1)土地や建物などの不動産を対象とする強制執行
 (2)商品、機械、家財道具、現金、有価証券といった動産を対象とする強制執行
 (3)預金、給料、地代、家賃、特許権、ゴルフ会員権、電話加入権などの債権を対象とする強制執行
 (4)自動車、船、などを対象とする強制執行

強制執行は債権者が裁判所に強制執行の申立を行うと、国の執行機関が国家権力によって強制的に債務者の財産を差し押さえます。次に差押えた財産を競売などで換金した上で、債権者に交付してくれます。

債務者が不動産や高価な財産といった価値の高いものを持っているとか銀行に預金があるなどといった場合には、強制執行という手段は非常に効果が高く、金銭の回収は容易に行うことができるでしょう。
しかし、債務者には差押えるための財産が何もないといったケースもあります。そのような場合にわずかな家財道具などを差押えても微々たる金額にしかならず、最悪の場合は一切換金できないといった結果にもなりかねません。そのような状況においては強制執行そのものが無駄となってしまいます。
しかし、債務者が商売を行っているような場合は、仮に強制執行によって十分に差押えることができる財産がなくとも効果的な場合があります。それは債務者の商売道具や電話を差押えることです。電話を差押えるといっても電話機そのものではなく、電話加入権を差押えるのです。商売を行ううえでその商売度具を差押えられては商売を継続していくことができません。また電話を差押えられて電話が使えなくなるということは、取引先やお客さんからの電話が通じなくなってしまいます。商売を行ううえで、商売道具や電話加入権を差押えられるということは非常に大きな痛手を与える効果が期待できるのです。
商売道具や電話加入権を差押えられた債務者は商売を続けていくためには何とかお金を工面して債権者に支払うことで、商売道具や電話加入権の差押さえを解除してもらうよう努力することが期待できるのです。

差押さえが禁止されているもの
衣服・寝具・家具・食料といった必要最低限の生活に欠かせないようなもの、年金、生活保護の給付、失業給付などといったものは差押さえが禁止されています。また、給料などの差押さえもその上限が決められており制限されています。

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時効について

債権は放っておくと時効によって消滅してしまいます。
つまり、商品を買っても代金を支払わずに、一定の期間が経過すれば、その代金を支払わなくてもよいということになります。
債権が消滅してしまう期間はその債権の種類によって異なります。一般の債権であれば10年ですが、売掛債権などの場合には、1年あるいは半年で時効によって消滅してしまうものもあります。
債権を請求する場合には、この消滅時効に注意することが大切です。

 消滅時効期間
消滅期間 債権の種類
20年  債権または所有権以外の財産権
 定期金債権(第1回の弁済期から)
 不法行為による損害賠償請求権(損害または加害者を知らなかったとき)
10年  一般の債権
 定期金債権(最後の弁済期から)
 確定判決またはそれと同一の効力を有するものによって確定した権利
5年  商行為によって生じた債権
 1年以内の定期給付債権(賃料・年金・利息・地代等)
 退職金請求権
3年  手形引受人に対する手形上の請求権および手形振出人に対する手形上の請求
 不法行為による損害賠償請求権
 製造物責任の損害賠償請求権
 医師・産婆・薬剤師の債権
 技師・棟梁・請負人の工事代金の債権
2年  商品の売掛金
 学校や塾などの授業料債権
 労働基準法による給料や賞与債権
 居職人・製造人の債権
 弁護士・公証人の債権
1年  雇人の給料(労働基準法の適用がない場合)
 職人・芸人の給料
 運送費
 旅館・料理店・貸席・娯楽場などの債権
 レンタカー、レンタルビデオなどの料金
 手形所持人の裏書人に対する請求権
 小切手の支払保証をした支払人に対する請求権
6か月  手形裏書人の他の裏書人、振出人に対する請求権
 小切手の所持人の前者に対する遡求権および前者の再遡求権


消滅時効が近くなった債権は時効の中断をすれば時効がストップします。
時効を中断させるためには、法律上において「請求」など様々な方法があります。
ここでいう「請求」とは、訴訟などの裁判上の請求とその他裁判外の請求とに分けられます。一般的に行われる請求などは裁判外の請求にあたりますが、その効果は時効が成立することを6か月間だけ遅らせることしかできません。従って、時効が迫っているような場合には、とりあえず裁判外の請求によって6か月間だけ時効を遅らせておいて、その間に裁判上の請求などによって時効を中断させなければなりません。
さらに「裁判外の請求」といっても、月末に毎月送付する単なる請求書はここで言う「請求」にはあたりません。ここで言う「裁判外の請求」とは内容証明郵便等による請求を意味しています。

内容証明郵便についてはこちら

 時効によって消滅してしまった債権を請求するには。
時効の成立によって、債権債務は消滅してしまいます。しかし、そのためには債務者が時効によって債権債務が消滅したことを主張しなければなりません。逆に言えば、時効期間が経過していたとしても、債務者が支払うというような場合であれば、債権債務が消滅したことにはならないのです。
つまり、正しくは時効期間が経過しただけでは時効の成立とはならず、債務者が時効によって債権債務が消滅したことを主張して初めて時効成立によって債権債務が消滅するのです。
債務者が時効期間の経過によって債権債務が消滅したことを主張するためには内容証明郵便等で債権者に通知する必要があります。

当事務所では時効を中断するための請求としての内容証明郵便の作成を行っております。
内容証明郵便の作成についてのご相談は無料メール相談をご利用ください。

(注)行政書士は債権回収業務につきましては、ご依頼・ご相談をお受けすることはできません。

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